仕様変更・追加費用合意書

株式会社〇〇(以下「甲」という。)と、株式会社△△(以下「乙」という。)は、甲乙間で締結された下記契約について、仕様変更および追加費用に関し、以下のとおり合意する。


第1条(対象契約)

本合意書の対象となる契約は、甲乙間で締結された以下の契約(以下「原契約」という。)とする。

  • 契約名称:〇〇契約書

  • 契約締結日:〇年〇月〇日


第2条(仕様変更の内容)

原契約および別紙仕様書の内容について、以下のとおり仕様を変更・追加する。

(例)

  • 変更内容:〇〇機能の追加

  • 変更理由:業務要件変更のため

  • 影響範囲:画面設計/データベース/テスト工程

※詳細は別紙「仕様変更内容一覧」に定める。


第3条(追加費用)

  1. 前条の仕様変更に伴い、甲は乙に対し、以下の追加費用を支払うものとする。

 追加費用:金〇〇円(消費税別)

  1. 支払条件・支払期限は、以下のとおりとする。
     (例)本合意書締結後〇日以内に支払う。


第4条(納期・スケジュールの変更)

仕様変更に伴い、原契約に定める納期は、以下のとおり変更される。

  • 変更前納期:〇年〇月〇日

  • 変更後納期:〇年〇月〇日

※変更がない場合は「変更なし」と記載する。


第5条(契約条件の優先関係)

  1. 本合意書に定める内容は、原契約および別紙仕様書に優先して適用される。

  2. 本合意書に定めのない事項については、原契約の定めに従うものとする。


第6条(追加業務の範囲)

本合意書に基づく仕様変更対応は、本条に記載された内容に限定され、それ以外の変更・追加作業については、別途協議のうえ合意するものとする。


第7条(協議事項)

本合意書に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。


第8条(管轄裁判所)

本合意書および原契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


以上、本合意の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。


合意日:〇年〇月〇日

所在地:
法人名:
代表者名:
(署名・押印)

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sean

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sean