契約終了合意書
株式会社〇〇（以下「甲」という。）と、株式会社△△（以下「乙」という。）は、甲乙間で締結された下記契約について、双方合意のもと終了させることにつき、以下のとおり合意する。
第1条（対象契約）
本合意書の対象となる契約は、甲乙間で締結された以下の契約（以下「原契約」という。）とする。
契約名称：〇〇契約書
契約締結日：〇年〇月〇日
第2条（契約終了日）
原契約は、〇年〇月〇日をもって終了するものとする。
第3条（未履行債務の精算）
本合意書締結日までに発生した、原契約に基づく未払い金、未精算費用その他一切の金銭債務については、以下のとおり精算する。
（例）
甲は、乙に対し、〇年〇月分までの報酬として金〇〇円（消費税別）を、〇年〇月〇日までに支払う。
前項の精算をもって、甲乙間に金銭債務が存在しないことを相互に確認する。
第4条（資料・情報の返還）
乙は、原契約に関連して甲から受領した資料、データ、秘密情報等を、契約終了日までにすべて返還または廃棄するものとする。
廃棄した場合には、甲の求めに応じ、書面または電子データにより廃棄証明を提出するものとする。
第5条（秘密保持）
原契約に基づき負っていた秘密保持義務は、本合意書締結後も引き続き有効に存続するものとする。
第6条（権利義務の不存在確認）
本合意書に基づく精算および返還の完了をもって、甲乙間には、原契約に関し、債権債務その他一切の権利義務が存在しないことを相互に確認する。
第7条（損害賠償・請求権の放棄）
甲および乙は、本合意書に定めるものを除き、原契約に関連して相手方に対し、損害賠償請求その他一切の請求を行わないものとする。
第8条（協議事項）
本合意書に定めのない事項、または本合意書の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。
第9条（管轄裁判所）
本合意書および原契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上、本合意の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
合意日：〇年〇月〇日
甲
所在地：
法人名：
代表者名：
（署名・押印）
乙
所在地：
法人名：
代表者名：
（署名・押印）
