顧問契約書
株式会社〇〇（以下「甲」という。）と、株式会社△△（以下「乙」という。）は、以下のとおり顧問契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条（目的）
本契約は、乙が甲に対し、専門的知見・助言等の顧問業務を提供する条件を定めることを目的とする。
第2条（顧問業務の内容）
乙が甲に提供する顧問業務の内容は、以下のとおりとする。
（例）
・経営・業務全般に関する助言
・業務改善、制度設計に関する助言
・会議、打合せへの出席および意見提供
・前各号に付随する業務具体的な業務内容、対応範囲、頻度等は、別途協議のうえ定めるものとする。
本契約は、業務の成果を保証するものではなく、助言・支援を目的とする。
第3条（業務遂行）
乙は、善良な管理者の注意をもって顧問業務を遂行するものとする。
乙は、甲の業務執行権限を有するものではなく、意思決定はすべて甲が行うものとする。
第4条（報酬および支払条件）
甲は、乙に対し、本契約に基づく顧問業務の対価として、以下の顧問料を支払う。
顧問料：月額 金〇〇円（消費税別）
支払方法は、乙が発行する請求書に基づき、請求月の翌月〇日までに支払うものとする。
業務遂行に伴う交通費等の実費は、甲乙協議のうえ、別途精算することができる。
第5条（契約期間）
本契約の契約期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までの〇年間とする。
期間満了日の〇日前までに、甲乙いずれからも書面による解約の意思表示がない場合、本契約は同一条件にて自動更新されるものとする。
第6条（秘密保持）
本契約に関連して知り得た、相手方の営業情報、技術情報、個人情報その他一切の非公開情報を、第三者に開示または漏えいしてはならない。
本条の義務は、本契約終了後も〇年間存続するものとする。
第7条（知的財産権）
本契約に基づき新たに作成された資料・成果物の著作権の帰属については、別途協議のうえ定めるものとする。
既存のノウハウ・知見については、乙に帰属するものとする。
第8条（責任範囲）
乙は、顧問としての助言義務を負うものであり、甲の経営判断や業務結果について責任を負うものではない。
乙の故意または重過失による場合を除き、損害賠償責任は、当該顧問料の〇か月分を上限とする。
第9条（契約解除）
甲または乙は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めても改善されない場合、本契約の全部または一部を解除することができる。
やむを得ない事由がある場合、双方協議のうえ、合意解約とすることができる。
第10条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、反社会的勢力に該当しないことを相互に保証する。
第11条（協議事項）
本契約に定めのない事項または疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。
第12条（管轄裁判所）
本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
契約締結日：〇年〇月〇日
甲
所在地：
法人名：
代表者名：
乙
所在地：
法人名：
代表者名：
