🏢 宅建・不動産業 開業マニュアル（最新版）
📘 目次
不動産業を開業するための基本条件
宅建業免許の取得手続き
必要な人材と資格（専任の宅建士）
事務所の要件と準備
申請書類と費用
開業後の届出・体制整備
マーケティング・集客の準備
よくあるQ&A
開業スケジュール例（チェックリスト付き）
1. ✅ 不動産業開業の基本条件
▶ 開業に必要なもの
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 宅建士資格 | 代表者または従業員1人以上が必要 |
| 専任の宅建士 | 常勤・専任で配置が必要 |
| 事務所 | 独立した営業拠点が必要（バーチャル不可） |
| 宅建業免許 | 国土交通省 or 都道府県の許可が必要 |
| 保証協会 or 供託金 | 開業にあたり資金的な裏付けが必要 |
2. 📝 宅建業免許の取得手続き
▶ 宅建業免許とは？
不動産の 売買・賃貸・仲介・管理 などを業として行うには、「宅地建物取引業免許（宅建業免許）」が必要です。
▶ 管轄と免許の種類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 知事免許 | 営業所が1都道府県内にある場合 |
| 大臣免許 | 複数都道府県に営業所がある場合 |
3. 👨💼 専任の宅建士について
▶ 要件
宅建士資格者で、常勤・専任であること
他に副業・事業をしていないこと
▶ 宅建士登録証の提示義務
事務所に宅建士証を掲示
名刺・契約書などに宅建士名の記載が必要
4. 🏠 事務所の要件
▶ 主な条件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 独立性 | 他業種との共用や、自宅の一部ではNGになることも |
| 使用権限 | 賃貸契約書や登記簿で証明が必要 |
| 電話・FAX・標識 | 業務用連絡手段と「宅建業者票」の掲示が必要 |
5. 📄 申請書類と費用
▶ 申請に必要な書類（東京都の場合）
宅地建物取引業免許申請書
事務所の使用権限を証する書類（賃貸契約書など）
専任宅建士の資格証・登録番号の写し
誓約書・略歴書
身分証明書・登記されていないことの証明書
法人の場合：定款・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
▶ 申請費用（初回）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 都道府県知事免許 | 33,000円（非課税） |
| 大臣免許 | 90,000円 |
6. 💰 保証協会 or 供託金
▶ どちらかの選択が必要
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 宅建保証協会へ加入 | 60万円（弁済業務保証金分担金）で済む |
| 供託金を法務局に供託 | 1,000万円（高額）を現金で供託 |
💡 中小事業者は「保証協会（全宅連 or 全日）」への加入が一般的。
7. 🚀 開業後に必要な届出・体制整備
▶ 営業開始後に必要なこと
宅建業者票・報酬額表・標識の掲示
契約書類の様式整備（重要事項説明書、37条書面など）
名刺・パンフレット・ホームページの整備
顧客管理・取引台帳の準備（5年間保存）
各種保険（損害賠償保険・火災保険など）
8. 📣 マーケティングと集客戦略
▶ 初期の集客方法
自社ホームページ作成（WordPress推奨）
SUUMO / HOME’S などポータルサイト掲載
チラシ・ポスティング
SNS（Instagram, LINE公式アカウント）
地域密着イベント参加
Googleビジネスプロフィール登録（MEO対策）
9. 📅 開業スケジュール例（目安：3か月）
| 期間 | やること |
|---|---|
| 1か月目 | 宅建士の選定／法人設立 or 個人開業／事務所確保 |
| 2か月目 | 宅建業免許申請／保証協会加入手続き／HP準備 |
| 3か月目 | 備品購入／スタッフ研修／広告宣伝／営業開始 |
✅ 開業チェックリスト
☑ 専任の宅建士を確保した
☑ 事務所の契約・使用証明を得た
☑ 宅建業免許を申請した
☑ 保証協会に加入した（または供託）
☑ 標識・契約書類・広告表現を整備した
☑ ホームページ・チラシ・SNS準備した
☑ 名刺や看板も準備済み
📝 よくある質問（Q&A）
Q. 自宅で不動産業はできる？
→ 要件を満たせば可能。ただし、自宅兼用はNGになることが多いため、事前に行政に確認必須。
Q. 宅建士が辞めたらどうなる？
→ 速やかに代替の宅建士を確保し、変更届出を提出しないと業務停止の可能性あり。
Q. 副業でできる？
→ 法的には可能だが、「専任の宅建士」は副業不可。副業レベルなら「営業しない投資用法人」などで考慮。
📎 オプション：マニュアルをPDF化可能
ご希望であれば、このマニュアルをPDF形式で整えた冊子として納品も可能です（図表入り・A4想定）。
💡 まとめ
宅建士の資格を持っていれば、比較的少ない資本金で不動産業を開業できます
免許の取得と保証協会加入が最大の関門
事務所要件や法令順守に注意すれば、個人でも開業可能
開業後は、集客力と信頼が成否を分ける！
ご希望があれば次のサポートも可能です：
✅ 必要書類のテンプレート提供
✅ WordPressでの不動産会社HPテンプレート作成
✅ 開業スケジュールの個別相談
✅ 集客戦略のカスタマイズ提案
