令和7 年度
問題
この冊子は、試験開始の合図があるまで開いてはいけません。
次の注意事項をよく読んでから、始めてください。
（注意事項）
1 問 題
問題は、1ページから27ページまでの50問です。
登録講習修了者としての受験申込みを受理された方は、26ページと27ページの問46か
ら問50は解答しないでください。
試験開始の合図と同時に、ページ数を確認してください。
乱丁や落丁があった場合は、直ちに試験監督員に申し出てください。
2 解 答
解答は、解答用紙の「記入上の注意」に従って記入してください。
正解は、各問題とも一つだけです。
二つ以上の解答をしたもの及び判読が困難なものは、正解としません。
3 適用法令
問題の中の法令に関する部分は、令和7年4月1日現在施行されている規定に基づいて出
題されています。
【問 1】 所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関す
る次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問におい
て、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。
1 甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後
は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
2 Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主
張することができない。
3 ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又
は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃ
は、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができ
る。
4 ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されてい
た場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれ
の場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所
有権を主張することができる。
【問 2】 個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を2年とする居住用甲建物
の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅ
との間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関
する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 ①の連帯保証契約は書面によってしなければ無効であるのに対し、②の保証契約は書面に
よらず、口頭で契約を締結しても有効である。
2 ①のＢがＡに対して連帯保証債務の履行を請求してきた場合には、ＡはまずＣに請求する
ように主張できるのに対し、②のＤがＡに対して保証債務の履行を請求してきた場合に
は、ＡはまずＥに請求するように主張することはできない。
3 ①の連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効であるのに対し、②の
保証契約は極度額を定める必要はない。
4 ①も②もＡが主たる債務者Ｃ及びＥの委託を受けて保証した場合において、Ａが債権者Ｂ
及びＤに対して主たる債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求したときは、①のＢ
は、これらの情報を、遅滞なく、Ａに提供しなければならないのに対し、②のＤは、守秘義
務を理由にこれらの情報の提供を拒否することができる。
1
【問 3】 意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいく
つあるか。
ア 表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が
表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思
表示は有効となる。
イ 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意で
あっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。
ウ 意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が
法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効である
が、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができな
い。
エ 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取
消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
【問 4】 ＡがＢから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約
（以下この問において「本件契約」という。）における次の記述のうち、民法の規定及び判例
によれば、正しいものはどれか。
1 Ａは、本件契約におけるＡの債務を担保するために、Ａが所有する不動産に対し、Ｂのた
めに、抵当権を設定することはできるが、質権を設定することはできない。
2 Ａが本件契約に基づく債務の弁済を怠ったときに、ＢがＡから預かっている動産を占有し
ている場合には、Ｂは当該動産の返還時期が到来しても弁済を受けるまでその動産に関して
留置権を行使することができる。
3 Ａが本件契約に基づく債務の弁済を怠った場合には、ＢはＡの総財産に対して先取特権を
行使することができる。
4 Ａが、期限が到来しているＢの悪意による不法行為に基づく金1,000万円の損害賠償請求
債権をＢに対して有している場合、Ａは本件契約に基づく返還債務をＢに対する当該損害賠
償請求債権で相殺することができる。
2
【問 5】 Ａの子がＢであり、Ｂの子がＣであり、ＣがＡの直系卑属である場合におい
て、民法の規定によれば、次のアからエまでの記述のうち、Ａが死亡した際にＣがＢを代襲し
てＡの相続人となるときを全て掲げたものはどれか。
ア Ａが死亡する以前にＢが死亡したとき
イ Ｂが相続に関するＡの遺言書を偽造して相続権を失ったとき
ウ ＢがＡによって相続人から廃除されて相続権を失ったとき
エ Ｂが相続放棄をしたとき
1 ア、エ
2 イ、ウ
3 ア、ウ、エ
4 ア、イ、ウ
【問 6】 Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規
定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃ
は、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
2 Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥ
に売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したとき
は、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。
3 Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登
記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。
4 Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及
びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は
明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。
3
【問 7】 Ａは自己の所有する甲建物を事務所としてＢに賃貸し（以下この問において「本
件契約」という。）、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、ＣがＢ
から甲建物の屋根の修理を請け負い、Ｃによる修理が完了した。この場合における次の記述の
うち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除された
ことにより甲建物はＡに明け渡された。この場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修
理費用相当額の支払を求めることはできない。
2 ＢがＣに修理代金を支払ったとしても、本件契約において、Ａの負担に属するとされる甲
建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約
終了時でなければ、ＢはＡに対して償還を求めることはできない。
3 ＢがＣに修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲建物につき、当然に不動産工
事の先取特権を行使することができる。
4 ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除された
ことにより甲建物はＡに明け渡された。本件契約において、ＢがＡに権利金を支払わないこ
との代償として、甲建物の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用
と権利金が相応していたときであっても、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相
当額の支払を求めることができる。
【問 8】 Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関
する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地
を分割しない旨の契約は存在しないものとする。
1 甲土地につき無権利のＤが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Ａは、単独
で、Ｄに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。
2 Ａが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。
3 Ａが死亡し、Ｅ及びＦが相続した場合には、Ｂ及びＣは、Ａの遺産についての遺産分割が
される前であっても、Ｅ及びＦに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
4 ＡがＢ及びＣに無断で甲土地を占有している場合であっても、Ｂは、Ａに対し、当然には
自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。
4
【問 9】 連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連
帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連
帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表
示はないものとする。
1 債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求
2 連帯債務者の一人と債権者との間の混同
3 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相
殺の援用
4 連帯債務者の一人と債権者との間の更改
【問 10】 Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物
の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任（以下
この問において「契約不適合責任」という。）に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民
法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Ｂは、甲土地の引渡しの日から11年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見
した時点から1年以内にＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知ら
なかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求する
ことはできない。
2 甲土地の引渡しの日から3年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任
を負わない旨の特約があり、Ｂが引渡しの日から4年が経過した時点で土壌汚染を発見して
直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａ
が宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。
3 甲土地の引渡しの日から1年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任
を負わない旨の特約があり、Ａは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知って
いて告げていなかった。Ｂが引渡しの日から3年が経過した時点で当該土壌汚染を発見して
直ちにＡに通知した場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請
求できるか否かの結論が異なる。
4 売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Ｂは引渡しの日から1年が経過し
た時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過
失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請
求できるか否かの結論が異なる。
5
【問 11】 ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的で
はない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の
記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 甲土地にＢが賃借権の登記をしなくても、Ｂの配偶者であるＣを所有者として登記されて
いる建物が甲土地上に存在する場合には、甲土地がＡからＤに売却されても、ＢはＤに対し
て甲土地に賃借権を有していることを主張できる。
2 本件契約の存続期間が50年であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長が
ない旨を定める場合、一定期間地代を減額せず、その期間は地代の減額請求ができない旨の
特約を有効に定めることができる。
3 本件契約が専らＢの事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間が50年である場
合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨、並びにＢが借地借家法第
13 条の規定による建物の買取りの請求をしない旨の特約を書面で有効に定めることができ
る。
4 本件契約が公正証書によって行われていれば、専らＢの居住の用に供する建物の所有を目
的とし、存続期間を20年と定めていても、Ａは正当事由があれば、20年が経過した時点で
遅滞なく異議を述べて更新を拒絶することができる。
【問 12】 Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一
時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。）に関する
次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 本件契約が期間の定めがないものである場合において、Ａ又はＢから相手方に対して解約
の申入れをしたときは、当該申入れの日から6か月を経過することによって、本件契約は終
了する。
2 本件契約が期間を2年とするものである場合において、Ａ及びＢのいずれも期間の満了の
1 年前から6か月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったとき
は、本件契約は、期間を2年として、従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされ
る。
3 ＡＢ間において、造作買取請求権は行使しない旨の特約があった場合、この特約は有効で
ある。
4 本件契約が借地借家法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借であり、甲建物を取
り壊すこととなる時に本件契約が終了する旨の特約を定める場合、本件契約は、公正証書に
よってしなければならない。
6
【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ
か。
1 共用部分は、原則として区分所有者全員の共有に属するが、規約で別段の定めをすること
を妨げず、管理者であっても、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することが
できる。
2 共用部分の持分の割合について、各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしな
い限り、その有する専有部分の床面積の割合による。
3 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければな
らず、当該議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならな
いとされているが、当該議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区
分所有者全員がこれに署名しなければならない。
4 区分所有者が、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共
同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有
者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行
為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することがで
きる。
【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤ってい
るものはどれか。
1 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆
の登記をすることができない。
2 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供す
る方法によりすることができる。
3 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義
務者が共同してしなければならない。
4 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することが
できない。
7
【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、当該地区内における建築物の
建築について、政令の定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するた
め必要な規制をすることができる。
2 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区につい
て、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制
限を定める街区である。
3 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とす
る商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である。
4 生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住
居の環境を保護するため定める地区である。
【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問にお
いて条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定
都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において行う、学校教育法に
規定する学校の新築については、都道府県知事の許可が不要である。
2 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地
の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。
3 区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で
行う4,000 m2 の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。
4 自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為にあって
は、原則として開発区域内に建築基準法に規定する災害危険区域内の土地を含んではならな
い。
8
【問 17】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築
基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び特定盛土
等規制法などの建築基準関係規定にも適合するものであることについて確認を受ける必要が
ある。
2 建築主は、2階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、そ
の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交
付を受ける措置が必要となるが、当該住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措
置は不要である。
3 延べ面積が1,000 m2を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部
分を防火構造としなければならない。
4 高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。
【問 18】 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によ
れば、正しいものはどれか。
1 都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率及び建築面積は当該地区に関す
る都市計画において定められた内容に適合するものでなければならないが、その高さは法第
56 条の高さの制限に関する規定に適合させる必要がある。
2
2 階建てかつ床面積1,000 m2の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専
用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域及び田園住居地域に建築することができ
ない。
3 特定行政庁による認可を受けて公告された建築協定は、その後、当該協定の土地の所有者
等の全員で合意したときに限り、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土
地の所有者等となった者に対しても効力が及ぶこととなる。
4 建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁等に関する工事を行う場合、公益性
が高いことから特定行政庁の許可を受けることなく、法第52条の規定による容積率の限度
を超えることができる。
9
【問 19】 宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ
か。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市に
あってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については
考慮しないものとする。
1 工事主は、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政
令で定める規模の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところに
より、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対
し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させる
ため必要な措置を講じなければならない。
2 宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生
じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
3 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防
止のために必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、工事
主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができ
る。
4 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事
主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定めるところにより、氏名又は名
称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
10
【問 20】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有
権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画
について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
2 国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地について
は、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該
道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めない
ことができる。
3 従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用
又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又
は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その
損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の
変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前
に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の
登記をすることができない。
【問 21】 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の
規定によれば、誤っているものはどれか。
1 市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを
目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められない
ときには、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受けることができない。
2 仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合に
は、法第5条第1項の許可を受けることができない。
3 農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその
後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
4 法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第4条第1項又は法第5条第1項の規定に違
反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下
の罰金刑が科せられる。
11
【問 22】 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関
する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 市街化区域内においてＡが所有する面積3,500 m2の土地について、Ｂが2,000 m2、Ｃが
1,500 m2 とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければな
らない。
2 都市計画区域外においてＤが所有する面積12,000 m2の土地について、Ｅが担保権の実行
による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
3 Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000 m2の土地について、宅地建物取引業者Ｇ
と売買契約を締結した場合には、Ｇは契約を締結した日から1か月以内に事後届出を行う必
要がある。
4 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200 m2）と乙土地（面積
1,300 m2）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対
価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨは、事後届出を行う必要はない。
【問 23】 土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関す
る次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 この税率の軽減措置は、地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記に
ついても適用される。
2 この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その価額が1,000万円未満のものに限られ
る。
3 この税率の軽減措置は、法人が土地の売買による所有権の移転登記を受ける場合には適用
されない。
4 この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その面積が1,000 m2未満のものに限られ
る。
12
【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 住宅用地のうち小規模住宅用地（200 m2以下）に対して課する固定資産税の課税標準
は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額であ
る。
2 市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を
閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされるこ
とにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置
を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。
3 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30
万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、
原則として固定資産税を課することができない。
4 固定資産税は、固定資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充
課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対して課されるため、所有者として登
記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合、固定資産課税台帳に新たな所
有者が登録されていなければ何人に対しても固定資産税を課することはできない。
【問 25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っ
ているものはどれか。
1 価格形成要因のうち個別的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格
の水準に影響を与える要因をいい、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に
大別される。
2 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合
に特に有効な手段であり、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用される。
3 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の2つの
方法があり、これらは併用するものとする。
4 対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評
価を行うことがある。
13
【問 26】 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税
事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ
ば、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当た
り、広告の依頼は行われていないものとする。
ア Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃
24 万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金1,400万円（権利設定の対価として支払わ
れるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立
させ、依頼者の双方からそれぞれ52万8,000円を報酬として受領したことは、宅地建物取
引業法に違反する。
イ 現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわ
たり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（1か月の借賃5万
円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から
代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から4万円を、Ｂは、代理の依頼を
受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえ
で、借主から7万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
ウ Ａは売主から媒介の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金200万円
（消費税等相当額を含み、土地代金は90万円である。）の土地付建物の売買契約を成立させ
た場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったとき
は、売主はＡに対して少なくとも10万4,500円、買主はＢに対して少なくとも10万4,500
円を支払わなければならない。
1 ア、イ
2 イ、ウ
3 ア、ウ
4 ア、イ、ウ
14
【問 27】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及
び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手
方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1 宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその
敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び
主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
2 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合に、重要事項説明書の交付に当たり、専任の
宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、また、買主にも当該書面に記名
させなければならない。
3 宅地建物取引業者は、重要事項を説明する際には、宅地建物取引業者の事務所において行
わなければならない。
4 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合であっても、買主に対して、天災その他不可
抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
【問 28】 宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この
問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰
則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に
相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。
イ 自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようと
する建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるま
で、契約を締結することはできない。
ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有
しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保
全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなけ
ればならない。
エ 宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結
の日から5日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登
録しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
15
【問 29】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面
（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Ａが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37条書面を交付しなければ
ならないが、契約の当事者Ｂが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。
2 Ａが自ら売主としてＣと既存の建物の売買契約を締結した場合、建物の構造耐力上主要な
部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載しなければならない。
3 ＡがＤを売主としＥを買主とする宅地の売買契約を媒介した場合、天災その他不可抗力に
よる損害の負担に関する定めがないときは、定めがない旨を37条書面に記載しなければな
らない。
4 Ａが自ら売主としてＦと建物の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借の
あっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないとき
の措置については、37条書面に記載する必要はない。
【問 30】 いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社（以下この問において「売
主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた
後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却し
ようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」とい
う。）に違反するものはいくつあるか。
ア 売主らは、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させる
と考え、買主の了解を得た上で、Ａ社1社を幹事社とし、Ａ社の宅地建物取引士が単独で重
要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。
イ 売主らは、Ａ社の事務所において買主から買受けの申込みを受け、売買契約を締結した
が、売主らは当該売買契約には法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフの
適用はないと判断し、クーリング・オフについて買主に告げる書面の交付は行わなかった。
ウ 売主らは、当該物件については、重要事項説明の時点では共用部分に関する規約が案であ
るので、買主の了解を得た上で、契約締結後に決定した規約を交付することとし、重要事項
説明書への記載は省略した。
エ 売主らは買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必
要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
16
【問 31】 次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているも
のはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結につい
て勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物
取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
イ 宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたとこ
ろ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込
みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回
をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要され
た。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たとこ
ろ、申込みの撤回が了承された。
ウ 宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布
を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をそ
の者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告
チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
エ マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマン
ションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来
にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者
から購入申込みを受け付けた。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
17
【問 32】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で
マンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物
取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。
1 Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にＢから手付金200万円を受
領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金につい
て法第41条に定める保全措置を講じた。
2 Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める
保全措置を講じることなくＢから手付金400万円を受領した。
3 Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にＢから手付金500万円を受
領したが、Ｂに債務不履行がないにもかかわらず当該手付金500万円を返還して、契約を一
方的に解除した。
4 Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を
理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
【問 33】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規
定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同
法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア 建物の賃貸借の媒介をするＡは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記
載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
イ Ａは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契
約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければ
ならない。
ウ Ａは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する
37 条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しな
ければならない。
エ 建物の賃貸借の媒介をするＡは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、
その内容を説明させなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
18
【問 34】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記
述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役2年、
執行猶予2年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任
した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受ける
ことができない。
イ Ｄ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及
び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規
定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日
前にＤ社の取締役を退任したＥは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免
許を受けることができない。
ウ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧ
が、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が
終わった日から5年を経過していなくても、Ｆは免許を申請すれば免許を受けることができ
る。
エ Ｈ社の政令で定める使用人Ｊは、裁判所へＪ自身の破産申し立てを行った後、Ｈ社を退任
し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにＫ社の政令で定める使用人
に就任した。その後、Ｊが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、Ｋ社が免許
を申請すれば、免許を受けることができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
19
【問 35】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅
地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の
社員ではないものとする。
1 免許の有効期間満了の際、Ａが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保
証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべ
き旨を官報に公告しなければならない。
2 Ａが営業保証金を供託する場合において、金銭と有価証券を併用して供託することができ
るが、従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託しなけ
ればならない。
3 Ａは、事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の最寄り
の供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、そ
の旨を甲県知事に届け出なければならない。
4 Ａの設置した支店においてＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により
生じた債権に関し、500万円を限度としてその債権の弁済を受ける権利を有する。
【問 36】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、禁止されているものはいくつあるか。
ア Ａの従業者は、電話によりＢに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Ｂから「Ａか
ら購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられた
が、その翌日、Ｂに対し、再度の勧誘を行った。
イ 建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出
があったので、Ａの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるの
で、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
ウ Ａの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘
を行い、当該購入希望者を困惑させた。
エ 建物の売買を媒介しているＡの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金
は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引し
たが、契約には至らなかった。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
20
【問 37】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではな
いものとする。
1 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法
第61条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときは、その概要を説明しなければな
らない。
2 マンションの分譲を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専
用部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めが案の段階であるときは、説明する必
要はない。
3 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的及び保管方法
を説明しなければならない。
4 鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2
第1項第4号に規定する建物状況調査を1年6か月前に実施したときは、建物状況調査を実
施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。
【問 38】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規
定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広
告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はな
い。
イ Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよ
りも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売
買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
ウ Ａは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場
合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
エ Ａは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大
臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
21
【問 39】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受
けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）
の規定によれば、正しいものはどれか。
1 ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にして
おきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、その
ことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
2 Ａは、Ｂとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契
約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特
約は有効である。
3 ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべ
き書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
4 ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの
受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅
地建物取引業者ではない買主Ｃとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第
37 条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものは
いくつあるか。
ア Ｃは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買
契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
イ ＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクー
リング・オフの告知の日から起算して8日以内にＡに到達させなければ契約を解除すること
ができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
ウ Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフにつ
いては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・
オフによる契約の解除はできない。
エ クーリング・オフについてＣに告げる書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証
番号を記載しなければならないが、Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必
要ない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
22
【問 41】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記
述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないと
きは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
2 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Ｂを代表す
る役員であった者は、その旨を当該解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければな
らない。
3 宅地建物取引業者ではないＣが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県
の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Ｃは乙県知事の免許を受けなけ
ればならない。
4 宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所
を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙
県知事への免許換えの申請を行わなければならない。
【問 42】 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正
しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受
けていないものとする。
ア 二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った
都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。
イ 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けてい
る都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請し
なければならない。
ウ 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士
証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
エ 宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に
所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をする
ことができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
23
【問 43】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に
関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者
ではないものとする。
ア 自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、相手方に金融商
品取引法第2条第10項に規定する目論見書を交付し、宅地建物取引業法第35条第3項の規
定に基づき説明すべき事項のすべてが当該目論見書に記載されているときは、重要事項説明
書の交付及び説明を省略することができる。
イ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前のものであるときは、その完
了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び
構造について説明しなければならない。
ウ 建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わ
ず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなけれ
ばならない。
エ 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1
項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項の規定による制
限の概要について説明しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
24
【問 44】 宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特
定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反する
ものはどれか。
1 Ａは、土地付建物の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が自然人で
あったので、氏名、住居、生年月日、取引を行う目的及び職業について、確認した。
2 Ａは、価額が5,000万円の土地付建物の売買を行ったとき、直ちに、一定の方法により、
当該売買契約の相手方である買主の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内
容その他の事項に関する記録を作成して保存していたが、当該取引の行われた日から5年経
過したので、当年度末に当該記録を廃棄した。
3 Ａは、土地付建物の売買契約の相手方である買主から収受した代金について犯罪により得
た収益であるとの疑いがあったので、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。
4 Ａは、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うた
め、顧客と実際に接する営業担当者に対する教育訓練を実施した。
【問 45】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕か
疵し
担保保
証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕か
疵し
担保責任保険契約
（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。
1 宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前
15 年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新
築住宅（保険契約に係る新築住宅を除く。）について、保証金の供託をしていなければなら
ない。
2 宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでな
く、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしな
ければならない。
3 保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構
造耐力上主要な部分の瑕か
疵し
によって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請
求することができる。
4 保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買
主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の
売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁
を受けることができる。
25
以下の【問46】から【問50】までについては、登録講習修了者としての受験申込みを
受理された方は、免除となりますので、解答しないでください。
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関す
る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購
入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
2 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅の
みならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権につい
ても譲受けの対象としている。
3 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについ
て、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
4 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付
けを業務として行っている。
【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示
防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 団地（一団の宅地又は建物をいう。）と駅との間の道路距離は、取引する区画のうち駅か
ら最も近い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も近い建物の出入口）を起
点として算出した数値又は駅から最も遠い区画（マンション及びアパートにあっては、駅か
ら最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値のいずれかを表示しなければならな
い。
2 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であっ
て、その全ての住宅の管理費を表示することが困難であるときは、最高額のみで表示するこ
とができる。
3 物件の近くに新設される予定の駅等又はバスの停留所については、当該路線の運行主体が
公表していれば、現に利用できるものではなくても新設予定時期を明示して表示することが
できる。
4 道路距離80 mにつき1分間を要するものとして、賃貸物件から最寄りの駅までの徒歩に
よる所要時間を算出したところ15分50秒であった。この場合、当該所要時間を15分と表
示してよい。
26
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度におけ
る不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
2 建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅
着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
3 令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動
率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅
地、商業地ともに下落となった。
4 令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有
権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超え
ており、前年に比べ大きく増加した。
【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1 川沿いの低地に堆積している川が運んだ土砂は、重い構造物を支持できる。
2 砂州や砂丘には、粒径のそろった砂が堆積しており、地下水位が浅い箇所では、液状化し
やすくなる。
3 丘陵地は、山地ほど斜面の勾配がきつくなく、山地に比べ斜面崩壊は生じ難いといえる。
4 台地は低地より古い時代に形成された地盤であり、一般に構造物を支持できる強度を有し
ている。
【問 50】 建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1 鋼材の素材の鋼は、鉄や炭素などの成分を含んでおり、炭素量が多いものほど、軟質で強
度が小さい。
2 鋼材は、熱に弱く、さびやすいので、耐火や防錆せい
の処理を施す必要がある。
3 鋼材は、強度が高く、粘りがあり、比較的小さな断面部材で荷重に耐えることができる。
4 鋼材の素材の鋼の密度は、木材やコンクリートに比べて大きい。
27
令和7年度問題
受験番号
受験者氏名