宅建試験 模擬問題30問【解答＋説明付き】
【権利関係】
問1
借地借家法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
A. 定期借地権は更新がある
B. 普通借地権は正当事由があれば更新拒絶できる
C. 建物滅失で借地権は必ず消滅する
D. 借地権設定登記は任意である
正解：B
説明：
普通借地権は原則更新されるが、正当事由があれば更新拒絶が可能。
定期借地権は「更新なし」が特徴。
問2
抵当権について正しいものはどれか。
A. 動産にも設定できる
B. 登記がなくても第三者に対抗できる
C. 不動産を目的とする担保物権である
D. 一部返済で消滅する
正解：C
説明：
抵当権は不動産専用の担保物権。
登記がなければ第三者対抗不可。
問3
共有物の変更に必要な同意はどれか。
A. 共有者の過半数
B. 持分価格の過半数
C. 全員の同意
D. 管理者の判断
正解：C
説明：
共有物の「変更行為」は最も重く、全員同意が必要。
問4
連帯保証人について正しいものはどれか。
A. 催告の抗弁がある
B. 検索の抗弁がある
C. 主債務者と同一の責任を負う
D. 責任は一部のみ
正解：C
説明：
連帯保証人は主債務者と同じ責任を負い、抗弁権はない。
【宅建業法】
問5
契約成立前に交付する書面はどれか。
A. 契約書
B. 重要事項説明書
C. 登記簿謄本
D. 測量図
正解：B
説明：
重要事項説明書は契約前・取引士が説明する義務あり。
問6
重要事項説明を行える者はどれか。
A. 宅建業者の社員
B. 行政書士
C. 宅地建物取引士
D. 不動産鑑定士
正解：C
説明：
説明は宅地建物取引士のみが可能。
問7
専任媒介契約の有効期間の上限は。
A. 1か月
B. 2か月
C. 3か月
D. 6か月
正解：C
説明：
専任・専属専任媒介は最長3か月。
問8
宅建業者がしてはいけない行為はどれか。
A. 重要事項説明
B. 不当な勧誘
C. 契約書の交付
D. 免許番号の表示
正解：B
説明：
不当な勧誘・誇大広告は禁止行為。
【法令上の制限】
問9
市街化区域の説明として正しいものはどれか。
A. 市街化を抑制する区域
B. 原則建築不可
C. 市街化を進める区域
D. 農地専用区域
正解：C
説明：
市街化区域＝積極的に市街化する区域。
問10
建築基準法の接道義務はどれか。
A. 幅員2m以上の道路
B. 幅員4m以上の道路に2m以上接道
C. 幅員3mで可
D. 接道不要
正解：B
説明：
建築物は原則4m道路に2m以上接道。
問11
用途地域のうち建蔽率が最も高いのは。
A. 第一種低層住居
B. 第二種中高層住居
C. 近隣商業地域
D. 工業専用地域
正解：D
説明：
工業専用地域は規制が緩く建蔽率が高い。
【税・その他】
問12
不動産取得時にかかる税はどれか。
A. 固定資産税
B. 不動産取得税
C. 所得税
D. 住民税
正解：B
説明：
取得時に一度だけ課税されるのが不動産取得税。
問13
固定資産税の課税標準はどれか。
A. 実勢価格
B. 売買価格
C. 固定資産税評価額
D. 公示価格
正解：C
問14
登録免許税が課されるのはどれか。
A. 売買契約
B. 所有権移転登記
C. 媒介契約
D. 重要事項説明
正解：B
【実務・判断】
問15
手付解除が可能なのはどの段階までか。
A. 引渡し後
B. 登記完了後
C. 履行の着手前
D. 契約締結前
正解：C
説明：
相手方が履行に着手すると手付解除不可。
問16
一般媒介契約の特徴はどれか。
A. 1社限定
B. レインズ義務
C. 複数業者と契約可
D. 自己発見取引不可
正解：C
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【問37】代理の権限外行為
AがBの代理人として売買契約を締結したが、与えられた権限を超えていた。この場合、原則として契約の効果は誰に帰属するか。
A
B
売主
無効となる
正解：1
解説：
無権代理の場合、本人Bが追認しない限り、契約の効果は代理人Aに帰属します。
【問38】意思表示の到達
郵便で契約解除の意思表示をした場合、その効力が生じるのはいつか。
発送した時
郵便局が受理した時
相手方に到達した時
相手が読んだ時
正解：3
解説：
意思表示は到達主義が原則で、相手方に到達した時点で効力が生じます。
【問39】時効の完成
取得時効が完成するために必要な要件として誤っているものはどれか。
自主占有
平穏占有
無過失
一定期間の経過
正解：3
解説：
取得時効に無過失は不要です。善意・悪意で期間が異なる点が重要です。
【問40】共有物の管理
共有物の管理に関する決定は、原則として何によって決まるか。
全員一致
持分価格の過半数
人数の過半数
管理者の判断
正解：2
解説：
共有物の管理は持分価格の過半数による決定が原則です。
【問41】抵当権の効力
抵当権の効力が及ぶ範囲として正しいものはどれか。
土地のみ
建物のみ
従物・付加物にも及ぶ
動産には及ばない
正解：3
解説：
抵当権は、目的物の従物や付加一体物にも効力が及びます。
【問42】借地権の存続期間
普通借地権の存続期間の原則は何年か。
20年
30年
40年
50年
正解：2
解説：
普通借地権の存続期間は30年以上とされています。
【問43】定期借家契約
定期借家契約について正しいものはどれか。
更新が義務付けられる
書面契約は不要
期間満了で終了する
口頭でも成立する
正解：3
解説：
定期借家契約は、更新がなく期間満了で終了します。
【問44】宅建業の免許
宅地建物取引業の免許が不要な者はどれか。
不動産会社
個人の反復継続取引
自己の居住用住宅の売却
法人の賃貸仲介
正解：3
解説：
自己の居住用住宅を1回売却するだけであれば免許は不要です。
【問45】重要事項説明
重要事項説明を行うことができるのは誰か。
宅建業者の従業員
事務員
宅地建物取引士
管理人
正解：3
解説：
重要事項説明は宅地建物取引士のみが行えます。
【問46】媒介契約
専任媒介契約で義務付けられている業務報告の頻度は。
1週間に1回
2週間に1回以上
1か月に1回
報告義務はない
正解：2
解説：
専任媒介契約では2週間に1回以上の業務報告義務があります。
【問47】報酬の上限
宅建業者が受け取ることができる報酬額はどう定められているか。
自由に決められる
国土交通大臣が定める
都道府県知事が定める
契約書に記載すれば無制限
正解：2
解説：
報酬額の上限は国土交通大臣の定めによります。
【問48】広告規制
宅建業者の広告に関して誤っているものはどれか。
誇大広告は禁止
未完成物件も広告可能
契約成立後の広告は禁止
取引態様の明示が必要
正解：3
解説：
契約成立後でも広告は禁止されていません。
【問49】手付金
売買契約における手付金の性質として正しいものはどれか。
必ず解約手付
必ず違約手付
原則として解約手付
法律で種類が決まっている
正解：3
解説：
手付金は、特約がなければ解約手付と推定されます。
【問50】契約不適合責任
売主が負う契約不適合責任として認められないものはどれか。
追完請求
代金減額請求
損害賠償請求
必ず契約解除
正解：4
解説：
契約解除は一定の要件が必要で、必ず認められるわけではありません。
