著作権帰属選択式
制作業務委託契約書
発注者〇〇（以下「甲」という。）と、受託者〇〇（以下「乙」という。）は、制作業務に関し、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条（委託業務内容）
乙は、甲の依頼に基づき、以下の制作業務を行う。
（例）Webサイト制作、デザイン制作、動画制作、文章作成 等
※詳細は別途仕様書に定める。
第2条（業務期間）
本業務の期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする。
第3条（報酬）
甲は乙に対し、本業務の対価として、金〇〇円（税込／税別）を支払う。
第4条（成果物）
本契約に基づき乙が作成した成果物（以下「本成果物」という。）には、データ、原稿、デザイン、プログラム、仕様書等一切を含むものとする。
第5条（著作権の帰属・利用）【選択式】
※ 本条は A・B・Cのいずれか1つを選択し、他は削除または無効とする。
【A】著作権譲渡型（発注者完全帰属）
本成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条を含む）は、報酬の全額支払完了をもって、すべて甲に帰属するものとする。
乙は、甲および甲の指定する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとする。
甲は、本成果物を自由に改変・再利用・第三者に提供することができる。
【B】利用許諾型（著作権は乙、利用は甲）
本成果物に関する著作権は乙に帰属する。
乙は甲に対し、本成果物について、無期限・無償・地域制限のない非独占的利用権を許諾する。
甲は、本成果物を事業目的の範囲内で利用・改変できるものとする。
乙は、甲の利用について異議申し立てまたは追加報酬請求を行わない。
【C】共同利用型（条件付き共有）
本成果物に関する著作権は、甲乙が共同で保有するものとする。
甲および乙は、相手方の承諾なく、本成果物を自己の事業の範囲内で利用できるものとする。
第三者への譲渡・再許諾については、事前に相手方の書面による承諾を要する。
第6条（第三者権利の保証）
乙は、本成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証する。
第7条（実績掲載）
乙が本成果物を制作実績として公開する場合は、事前に甲の書面による承諾を得るものとする。
第8条（秘密保持）
甲および乙は、本契約に関連して知り得た相手方の機密情報を第三者に開示してはならない。
第9条（損害賠償・免責）
本契約に関連する損害賠償責任は、故意または重過失による場合に限り、直接かつ通常の損害に限定されるものとする。
第10条（契約解除）
甲または乙は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めても改善されない場合、本契約を解除することができる。
第11条（存続条項）
本契約終了後も、第5条（著作権）、第8条（秘密保持）、第9条（損害賠償）は有効に存続する。
第12条（管轄裁判所）
本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
