顧問契約書（士業向け）
本契約は、下記当事者間において、顧問業務に関する条件を定めるものとする。
第1条（目的）
本契約は、乙がその専門的知識および経験に基づき、甲に対して助言・指導等の顧問業務を行うことについて、その内容および条件を定めることを目的とする。
第2条（顧問業務の内容）
乙が甲に対して行う顧問業務は、以下の業務に限定されるものとする。
① 専門分野に関する一般的な助言・相談対応
② 書面・契約書等の簡易的な確認・助言
③ 法令・制度・実務運用に関する情報提供前項の業務は、助言・指導を目的とするものであり、成果の達成を保証するものではない。
第3条（顧問業務に含まれない事項）
以下の業務は、本契約に基づく顧問業務には含まれないものとする。
訴訟、紛争対応、交渉代理
官公署への申請、届出、代理行為
個別案件における書類作成・提出
緊急対応、時間外対応
その他、通常の顧問業務の範囲を超える業務
※前各号の業務を行う場合は、別途個別契約を締結するものとする。
第4条（業務遂行の方法）
顧問業務は、面談、電話、電子メール、オンライン会議等の方法により行うものとする。
対応回数・時間の上限は、別途合意がない限り、月◯回または◯時間以内とする。
第5条（顧問報酬）
甲は、乙に対し、本契約に基づく顧問業務の対価として、**月額顧問料 金◯◯円（税別）**を支払うものとする。
顧問料は、毎月◯日までに、乙指定の方法により支払うものとする。
本契約に基づかない業務については、別途報酬を協議のうえ定める。
第6条（費用負担）
顧問業務に関連して発生する交通費、通信費、資料作成費等の実費は、甲の負担とする。
第7条（情報提供および責任）
甲は、乙に対し、業務遂行に必要な情報を正確かつ適時に提供するものとする。
甲が提供した情報の不正確性、遅延、不完全性に起因して生じた結果について、乙は責任を負わないものとする。
第8条（責任範囲および免責）
乙は、善良な管理者の注意義務をもって顧問業務を行うものとする。
乙の責任は、乙の故意または重過失による場合を除き、助言内容に基づく最終判断・実行の結果について責任を負わないものとする。
乙が負う損害賠償責任は、いかなる場合であっても、直近1年間に甲から受領した顧問料の総額を上限とする。
第9条（秘密保持）
甲および乙は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、第三者に開示または漏えいしてはならない。
第10条（契約期間）
本契約の契約期間は、◯年◯月◯日から◯年◯月◯日までの1年間とする。
期間満了日の1か月前までに、甲乙いずれからも書面による解約の意思表示がない場合、本契約は同一条件にて自動更新されるものとする。
第11条（中途解約）
甲または乙は、やむを得ない事情がある場合、1か月前までに書面で通知することにより、本契約を解約することができる。
第12条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、反社会的勢力に該当しないことを相互に保証する。
第13条（協議事項）
本契約に定めのない事項、または本契約の解釈に疑義が生じた場合には、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。
第14条（管轄）
本契約に関する紛争については、乙の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第15条（契約成立）
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自1通を保有する。
【甲】
住所：
名称：
代表者名：
署名／押印：
【乙（士業）】
住所：
事務所名：
氏名：
資格：
登録番号：
署名／押印：
