コンサルティング契約書
本契約は、下記当事者間において、コンサルティング業務に関する条件を定めるものとする。
第1条（目的）
本契約は、乙が自己の専門的知見および経験に基づき、甲に対して助言、分析、提案等のコンサルティング業務を提供することについて、その内容および条件を定めることを目的とする。
第2条（業務内容）
乙が甲に対して提供するコンサルティング業務は、以下の内容に限定されるものとする。
① 現状分析および課題整理
② 改善策・施策に関する助言および提案
③ 実行支援に関する助言本契約に基づく業務は、助言・提案を目的とするものであり、成果の達成、売上増加、利益改善等を保証するものではない。
第3条（業務範囲外事項）
以下の業務は、本契約に基づく業務には含まれないものとする。
経営判断の代行
契約締結・交渉の代理
法務・税務・会計等の専門業務
業務実行の代替行為
その他、通常のコンサルティング業務の範囲を超える業務
※前各号の業務を行う場合は、別途書面による合意を要する。
第4条（業務遂行方法）
コンサルティング業務は、対面、オンライン会議、電子メール、電話等の方法により行うものとする。
対応回数、時間、頻度等は、別途合意がない限り、月◯回または◯時間以内とする。
第5条（報酬）
甲は、乙に対し、本契約に基づく対価として、以下のいずれかの方法により報酬を支払うものとする。
月額報酬：金◯◯円（税別）
プロジェクト報酬：金◯◯円（税別）
報酬の支払期限および方法は、乙が発行する請求書に基づくものとする。
第6条（費用負担）
業務遂行に関連して発生する交通費、宿泊費、資料作成費、通信費等の実費は、甲の負担とする。
第7条（情報提供および責任）
甲は、乙に対し、業務遂行に必要な情報を正確かつ十分に提供するものとする。
甲が提供した情報の正確性、完全性に起因する結果について、乙は責任を負わないものとする。
第8条（責任範囲・免責）
乙は、善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行するものとする。
乙は、本契約に基づく助言・提案の採否および実行結果について責任を負わない。
乙の損害賠償責任は、乙の故意または重過失による場合を除き、本契約に基づき受領した報酬総額を上限とする。
第9条（クレーム対応）
クレーム対応については、本契約に定める業務範囲内において、合理的な範囲で対応するものとし、業務範囲外の対応については別途協議のうえ有償とする。
第10条（秘密保持）
甲および乙は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示または漏えいしてはならない。
第11条（契約期間）
本契約の契約期間は、◯年◯月◯日から◯年◯月◯日までとする。
期間満了日の1か月前までに、いずれからも書面による解約の意思表示がない場合、本契約は同一条件にて自動更新されるものとする。
第12条（中途解約）
甲または乙は、やむを得ない事情がある場合、1か月前までに書面で通知することにより、本契約を解約することができる。
第13条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、反社会的勢力に該当しないことを相互に保証する。
第14条（協議事項）
本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合には、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。
第15条（管轄）
本契約に関する紛争については、乙の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第16条（契約成立）
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自1通を保有する。
【甲】
住所：
名称：
代表者名：
署名／押印：
【乙】
住所：
名称：
代表者名：
署名／押印：
