業務範囲限定条文付き契約書
本契約は、下記当事者間において、乙が甲に提供する業務の範囲を明確に限定し、その条件を定めることを目的として締結する。
第1条（目的）
本契約は、乙が甲に対して提供する業務について、その範囲および責任の所在を明確にし、業務内容に関する認識相違および紛争の発生を防止することを目的とする。
第2条（業務内容）
乙が本契約に基づき行う業務（以下「本業務」という）は、以下に明示された内容に限定されるものとする。
（記載例）
業務内容：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
対応方法：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
対応頻度・時間：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
前項に明示されていない業務は、本契約に基づく業務には一切含まれない。
第3条（業務範囲外事項の明示）
以下の各号に該当する業務は、明示的に本業務の範囲外とする。
新規業務、仕様変更、追加作業
専門的判断を要する業務（法務・税務・会計・技術判断等）
第三者との交渉、契約締結、代理行為
緊急対応、時間外対応、即時対応
成果の保証、数値目標の達成義務
その他、通常の業務範囲を超える一切の業務
第4条（追加業務の取扱い）
本業務の範囲外の業務について、甲が乙に依頼する場合は、事前に書面または電子的手段により合意するものとし、別途業務内容、期間および報酬を定める。
第5条（責任範囲の限定）
乙は、本契約に定める業務範囲内において、善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行するものとする。
業務範囲外の事項、または甲の判断・指示・提供情報に起因して生じた結果について、乙は一切の責任を負わない。
第6条（成果・保証の否定）
本契約は、助言、作業、支援を目的とするものであり、特定の成果、売上、利益、効果、結果の達成を保証するものではない。
第7条（損害賠償の制限）
乙が負う損害賠償責任は、乙の故意または重過失による場合を除き、本契約に基づき乙が受領した直近◯か月分の対価総額を上限とする。
第8条（契約期間）
本契約の有効期間は、◯年◯月◯日から◯年◯月◯日までとする。
第9条（中途解約）
甲または乙は、やむを得ない事情がある場合、◯か月前までに書面で通知することにより、本契約の全部または一部を解約することができる。
第10条（協議事項）
本契約に定めのない事項、または本契約の解釈に疑義が生じた場合には、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。
第11条（管轄）
本契約に関する紛争については、乙の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第12条（契約成立）
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自1通を保有する。
【甲】
住所：
名称：
代表者名：
署名／押印：
【乙】
住所：
名称：
代表者名：
署名／押印：
